備前市議会 2023-03-06 03月06日－05号
ふるさと納税について今後どのようにということですが、企業版ふるさと納税の制度により、本市も令和３年11月に地域再生計画の認定を受け、広く企業様から寄附の受入れを行っておりますが、これまでの基金が未設置の状況では、寄附を受領した年度に契約または完了する事業にしか充当を行うことができておりませんでした。
ふるさと納税について今後どのようにということですが、企業版ふるさと納税の制度により、本市も令和３年11月に地域再生計画の認定を受け、広く企業様から寄附の受入れを行っておりますが、これまでの基金が未設置の状況では、寄附を受領した年度に契約または完了する事業にしか充当を行うことができておりませんでした。
地域再生計画という計画を策定いたしまして、そちらのほうで国のほうで認可されたものでございます。現在の状況でございますが、２社のほうから合計で200万円の寄附を頂戴している状況でございます。 以上です。 ○議長（原章倫君） ８番牧田俊一君。
前回の一般質問でもその進捗をお尋ねし、その答弁においては、既に企業訪問を強化していること、東京事務所、名古屋事務所も含めて、全庁を挙げて挑戦していくこと、またふるさと納税を積み立てたまちづくり応援基金を財源とした事業を主に、地域再生計画と照らし合わせながら事業選定を行い、関連する部署間での調整を行っていることなどを御説明いただきました。 ここでは、２点お聞きします。
それに比べて備前市の地域再生計画は総花的で他の多くの市で見られる内容と似通っていて特徴が感じられないと感じるのは私だけでしょうか。もう少し芯の入った魅力的、独創性のある企画を練り直す必要があるのではないでしょうか。工場が備前市にあったり、何か特別の関係がある企業が多くない限り、非常に難しい課題だと思います。 ある私の知人は言いました。
２点目、企業版ふるさと納税を募るには地方版総合戦略に基づく地域再生計画における事業設定が必要であると私は認識しております。早急に地域再生計画での市の独自性や特異性を掲げた事業の選定が求められるものと考えますが、この事業選択の進捗についてお聞かせください。 大きな６つ目、市政運営についてお尋ねいたします。
この条例は、地域再生法の規定により岡山県が主体となって作成した地域再生計画に基づきまして、地方への新たな人の流れを生み出すことを目的とし、事業者、企業等が東京23区にある本社機能の地方移転や、既に地方にある本社機能の拡充を行う場合、特例で施設設備等に係る固定資産税の優遇制度を設けているものでございます。このたび、関係省令の改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
２点目、これまでの実績額は結果として受け止めつつ、地域再生計画と照らし合わせながら、内閣府にその対象事業の選定を相談するとともに、情報発信や企業への営業活動を行って寄附を広く募るなど、引き続き挑戦をしてくれるものと思っております。
私が調べたところ、法人からの寄附は地域再生計画の認定後であれば寄附を受領することが可能ですとあります。これが先般入手した地域再生計画です。 ただし、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の費用に確実に充てる費用があるため、事業費の確定前に寄附を受領する場合は地域再生計画に記載をした寄附の金額の目安の範囲内、事業費の確定後に寄附を受領する場合は事業費の範囲内で受領してくださいと説明をされています。
そこで、この企業版ふるさと納税を活用した事業展開に向けての地域再生計画の策定、企業登録の推進状況についてはどのようになってるのか、本市の持つ幅広いネットワーク、人脈等を生かしまして、企業版ふるさと納税をさらに強力に推進をして、様々な事業へこの財源を活用していくべきだと考えますけれども、答弁を求めるものであります。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。
◎市長公室長（佐藤行弘君） 地域再生計画にのっとっている事業ということで判断できるということであれば恐らくできると思いますが、企業版ふるさと納税を充当することはできます。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
２番、１点目、企業版ふるさと納税30億円の具体的な取組についてでありますが、昨年備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に適合する事業を一つの大くくりの事業として地域再生計画を策定し、国の認定を受けております。この地域再生計画に基づき事業計画を行っているところであります。
ただ、先ほど市長の御説明にもありましたように、すいません、市長のほうの答弁ではしておりませんけれども、地域再生計画の認定を受けた道路ということで、この骨格道路の補助事業が今後進んでいくという中で、５年ほどのスパンでできるものではないかと考えております。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。 ◆４番（山本成君） ありがとうございます。
また、備前市が認定を受けております企業版ふるさと納税の募集については、地域再生計画、備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基にして作成をしたものでありまして、この地域再生計画に合致したものということで認可をいただいておるわけでございます。 ２点目の熊沢蕃山顕彰推進プロジェクトでございますが、本件では最終的に339万8,000円の御寄附をいただきました。
企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づく地方創生事業であって、国が認定した地域再生計画の事業に対して民間企業が賛同し、寄附を行った場合、寄附額の６割を法人関係税から税額控除するもので、損金算入による軽減効果と合わせますと、最大で寄附額の約９割が軽減されるものでございます。
企業版ふるさと納税については、積極的に活用できるよう、地域再生計画を作成したところですが、今後、本市の地域創生の取組を広くアピールし、賛同していただける新しい企業の開拓に努めてまいります。 グラスハウスについては、ＲＯ方式とコンセッションを合わせたＰＦＩ手法により、施設リノベーションを行った上で独立採算での運営を行う、公民連携による収益事業への転換を目指します。
２点目、企業版ふるさと納税の仕組みについてですが、地方公共団体が実施する地方創生に係る事業に対して企業が寄附を行った際に、法人関係税額が控除される制度であり、令和２年度より地方創生のさらなる充実強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方版総合戦略の抜粋、転記による地域再生計画の申請、認定が可能になるなど手続が簡素化され、また控除割合が最大９割に引き上げられるなど、大幅な見直しが行われたところでございます
前回の備前市企業版ふるさと納税は、平成28年度から30年度にかけて里海・里山づくりにより育まれた産物のブランド化を地域再生計画に掲げ企業版ふるさと納税として寄附をお願いをしておりました。その期間が終了したことによるもので、現在ございません。その終了したことによることであって、その後備前市に新たな内閣府に許可を受けた事業がないということで、現在はそういう状況であります。
使途に関する取決めでございますが、企業版ふるさと納税寄附金は、内閣府の地方創生応援税制、企業版ふるさと納税に関する地域再生計画の認定を受けた事業に対しての寄附となります。令和元年度に地域再生計画の認定を受けた事業は、瀬戸内市ＪＲ駅前等整備プロジェクト事業、夢二のふるさと芸術交流プロジェクト、ハンセン病療養所世界遺産登録推進プロジェクト、国宝山鳥毛購入活用プロジェクトとなっております。
使途に関する取決めでございますが、企業版ふるさと納税寄附金は、内閣府の地方創生応援税制、企業版ふるさと納税に関する地域再生計画の認定を受けた事業に対しての寄附となります。令和元年度に地域再生計画の認定を受けた事業は、瀬戸内市ＪＲ駅前等整備プロジェクト事業、夢二のふるさと芸術交流プロジェクト、ハンセン病療養所世界遺産登録推進プロジェクト、国宝山鳥毛購入活用プロジェクトとなっております。
当初の地域再生計画では、アートファンドを創設し、利益を生むという夢でも見ているかのような話でした。それが後に、アートファンド構想は計画書から消え、シティプロモーターなどによる資金集めで運営資金を調達するという計画に変わりました。新型コロナの影響で資金調達も先行きが芳しくない状況となっています。